大崎市議会 2012-06-27 06月27日－07号
昨日、民主党の野田総理大臣は、消費税を現状５％から2014年には８％に、さらに2015年には10％に引き上げる消費税引き上げ法案を可決させました。2009年の総選挙で、民主党は税金の無駄遣いの根絶や埋蔵金の活用で新しい財源を生み出しますとのマニフェストを掲げ、任期中は消費税の増税は明言して政権交代を実現いたしました。
昨日、民主党の野田総理大臣は、消費税を現状５％から2014年には８％に、さらに2015年には10％に引き上げる消費税引き上げ法案を可決させました。2009年の総選挙で、民主党は税金の無駄遣いの根絶や埋蔵金の活用で新しい財源を生み出しますとのマニフェストを掲げ、任期中は消費税の増税は明言して政権交代を実現いたしました。
５点目の風評被害を含む損害賠償相談でございますが、本市においては出荷停止指示、これは原子力災害対策本部長、内閣総理大臣の野田総理の発令したものの部分でありますが、これの損害賠償請求は各農業者団体が窓口となって行っております。市といたしましては、農作物の直売所等の各生産者団体に加盟していない生産者について、損害賠償漏れのないように今後も支援をしていきたいと考えております。
今後要望があれば、すべての神社に植樹し、被災地のきずなの原点を確保しますと強調し、６月24日に第１弾の植樹をスタートしているところでもあり、また鎮守の森再生に乗り出した野田総理が、青森から千葉までの沿岸部140キロにわたる震災の防災林計画が野田総理から４月にコメントされているところでございます。 こういった形で、多くの方々が鎮守の森を再生しようというふうな動きになっております。
また極めていいロケーションにありますので、野田総理が気仙沼市を視察したときにもここでお迎えをさせていただきました。先般羽田国土交通大臣、南三陸町の出発が早くてここに予定でなかったのですがわざわざ寄って時間調整をしていただいたということでございます。そういう意味でまさしくステーションとしての機能、ロケーションが備わっているところだと思います。
野田総理も国内誘致に積極的な発言をされていることもありまして、佐賀、福岡両県にまたがる脊振山への誘致運動は、山口県を巻き込んだ７県、７市町のオール九州で精力的に展開されております。東北加速器基礎科学研究会と岩手、宮城の両県だけの運動とは、まるでその熱意と本気度が違います。その中で、岩手県だけが孤軍奮闘しているようにも見えますけれども、そんなことでは東北の復興を語る資格はないと思います。
国の交付金の第１回配分額は、要求額総計の３割しか認められず、野田総理が被災者に寄り添い続け、必ず復興をなし遂げるという政治結果の姿であります。今こそ市民に希望を、必ず生活再建、新生石巻をつくり上げることが必要であります。まさに衆生とともに、市民と一体となり逆境を乗り越え、私はふるさと新生のために全力を傾注する覚悟でございます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。
消費税増税の必要性を多くの国民は、今日の人口及び社会構造、社会福祉と財源状況を考えれば、すべてを否定するものではないと思いますが、野田総理は、マニフェストとは書いてあることは命がけで実行する、書いてないことはやらないのだ、これがマニフェストであると述べられております。
また、野田総理は施政方針演説の中で、平成24年度予算の早期成立を図るとともに、東日本大震災からの復興を加速し、東京電力福島第一原子力発電所事故への万全な対策を行うと表明しております。
その日本がＴＰＰの参加の協議に入るということを声明したとき、野田総理は断固として美しい農村は守ると、こう言明いたしました。この農村を守るということは、いわばこの地でいえば、平たく言えば水田を守るということであります。水田のその多面的な機能については市長もお話をなされました。
同公園計画については、９月10日に来市した野田総理大臣を初め、平野復興担当大臣、郡現地対策本部長、村井知事などに対し国による整備を繰り返し要望してまいりましたところ、第３次補正予算に国土交通省の事業として、メモリアル公園などのあり方検討調査費5,000万円が計上されたところであります。
美しい日本を守るという野田総理の言葉を信用するとすれば、このような政府高官の発言は当然否定されるべきであります。 ＴＰＰはこれまでの議論もあるように、農業の影響のみならず、中小企業や金融、郵政、保険、為替、医療、医薬品など各分野にわたるとされ、経済連携になじまない労働、移民分野まで部会が設置されております。まさに、日本をどのようにしていくのか不安だけが残るＴＰＰ問題と考えております。
昨日野田総理は、東京電力福島第一原子力発電所の未曾有の事故について、原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものは収束に至ったとして、工程表のステップツー完了を宣言しました。一方、事故との戦いは終わったわけではないとして、除染や住民の健康管理、賠償に全力を挙げると強調しました。
当時は菅直人総理大臣でありまして、今回は野田総理であります。しかも、具体的にもう進行したということでありまして、それに対して市としてどのように考えておるのか。先ほどは山村議員の質問に市長の答えもあったようでありますが、もう少し具体的に聞かせていただきたいというふうに思っております。 そして、最近、具体的にやはり野田総理が方針を示したことによりまして、農業以外の分野が非常に大騒ぎになりました。
復旧・復興を加速し早急に結論を出すと野田総理大臣が述べまして、万全を期す考えを示しました。また、平野達男復興担当大臣は、カーペットの供給などを要望いただいている。災害救助法の枠組みを活用し、こたえていきたいとして、暖房器具の配備や水道の凍結防止策を急ぐ考えを示しました。
７月には、国の「復興の基本方針骨子」の中に、「地元発意による鎮魂と復興の象徴となる森や丘の整備を検討」と示されたことを受け、共徳丸をモニュメントとすることを含め、本市への「鎮魂の森及び国立震災復興祈念公園」の整備について、地元発意の観点から、これまで野田総理大臣や平野復興担当大臣を初め、国・政府関係者に対し要望してまいりました。
また先般、野田総理が来たときもパワーポイントを使いながら具体的に気仙沼市の場合はこうこうこういうことをするとここが困りますということも伝えております。 先ほど金額のことがありましたが、その前に宮城県知事が宮城県だけでも復興防災集団移転すると4,000何億円かかるとかそういうのがありました。そのときにおける気仙沼市の計算というのも実はあります。
そのことについても、先般野田総理が来た折に、パワーポイントを使って、具体的にはこういうことで必ず必要になりますということを、お話をしているわけであります。
脱原発依存の流れが強まる中、野田総理は９月２日の記者会見で、原子力発電所を新たにつくることは現実的に困難だと表明しておりますが、国の方向性としては原子力発電所ゼロということでよろしいのですね。 ◎笹野健復興担当審議監 お答えいたします。
野田総理が演説で例えた、ドジョウのように泥臭くても国民のために着実に成果を上げられるよう期待を申し上げるものであります。 まず初めに、東日本大震災の直近の被災状況と復興へ向けた取り組みについて申し上げます。 罹災証明、被災証明の申請及び発行状況について申し上げます。 住家の被害程度を証明します罹災証明書の申請件数は、9月1日現在で1万808件となっております。